農民、市民、中小商工業者と提携して、自らの課題と共通課題の実現のため、使用者団体や県・市町村当局など地方権力組織に対して行う共同闘争。
地域闘争は、1947年（昭和22）占領軍により二・一ストが禁止され、ゼネストや全国的な統一闘争ができなくなったのを契機に、これを打開するために編み出されたものである。
産別会議傘下の全逓信（ていしん）労組（全逓）が同年6月の臨時大会（松江）で「最低賃金制の確立」「地域的生活給の確立」という二本立て賃金要求を決議し、その具体的戦術として決めたのが最初である。
地域闘争は、48年から49年にかけて経済安定九原則、ドッジ・ラインによる企業整備などに対する産業防衛闘争と結合して全国的な拡大をみたが、その後、占領軍・政府の弾圧や、労働組合活動家の先鋭的な街頭行動もみられ、民主化同盟（民同）勢力の発生もあってしだいに衰退していった。